● 米カリフォルニア州、35年にHV含むガソリン車の販売禁止でEV化迫られる日本車

米カリフォルニア州の大気資源局（CARB）は、ガソリンで動く乗用車や小型トラックなどの新車販売を、2035年に州内で禁止する新たな規制案を承認した。電気自動車（EV）など走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「ゼロエミッション車」の販売比率を段階的に引き上げ、35年以降は日本車メーカーが得意とするハイブリッド車（HV）の販売も禁止になるという。具体的には、販売比率を26年までに35％、30年までに68％、35年までに100％に引き上げるよう自動車メーカーに義務づける。AP通信によると、規制値を満たさなかったメーカーには、未達成分について1台あたり最大2万ドル（約270万円）の罰金が科せられる。CARBは規制により、ガソリン車の新車販売が30年までに290万台減少し、35年までに現行車は950万台にまで減ると見込んでいる。40年には規制対象の車からの温室効果ガスの排出量が半減するとしている。CARBのリアン・ランドルフ委員長は「今回の規制でカリフォルニア州は米国と世界をリードする」と強調した。同州新車ディーラー協会によると、21年に販売された電気自動車は17万6357台で、全新車登録台数の9.5％を占めている。同州のギャビン・ニューサム知事は20年9月、ガソリン車の新車販売を35年までに全面禁止すると表明し、行動計画の策定を指示していた。規制案は今後、州の別の環境当局が承認すれば正式に導入される。これを受けて、日本メーカーでは、同州の決定を「規制は2年前に発表された内容とほぼ同じ。戦略を見直すことはない」（大手自動車メーカー担当者）と冷静に受け止めている。ただ、ガソリンを燃料とする車の規制は世界で強化される見通しで、日本勢もEV化の加速を迫られている様子だ。トヨタ自動車は21年に北米で約268万台の新車を販売した。このうちHVやEV、お家で充電できるプラグインハイブリッド車…

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